2026年から住宅ローン減税が変わる!「中古戸建」が買い手の有力な選択肢になる理由とは?

「築年数が古い家を売りたいけれど、買い手が見つかるか不安……」 「新築に比べて中古は税金の優遇が少ないから、売りにくいのでは?」
熊本で不動産売却を検討されている方の多くが、このような悩みをお持ちです。しかし、2026年度(令和8年度)の税制改正によって、その常識が変わろうとしています。
実は、国の方針が「今ある家(既存住宅)の活用」へと大きく舵を切ったことで、これまであった新築と中古の「減税格差」が縮小することになったのです。売主様が知っておくべき、「古い家でも諦めなくていい理由」を解説します。
1. 2026年の大改正!中古住宅の「住宅ローン控除」が拡充
今回の税制改正で最も注目すべきは、中古住宅を買う人が受けられる「住宅ローン控除(税金のキャッシュバック)」の条件が良くなった点です。
「13年間の優遇」が中古住宅でも適用に
これまで、中古住宅の控除期間は原則10年間でしたが、2026年度からは新築と同じ「13年間」に設定されました(※省エネ基準適合住宅以上の場合)。
これにより、買い手にとって「新築じゃないと期間が短くて損をする」という心理的なハードルが大きく下がります。
「一般的な古い家」でも10年間の優遇はしっかり継続
もし、お売りになる家が省エネ基準を満たしていない「一般的な中古住宅」であっても、ご安心ください。今回の改正でも、10年間の控除期間はしっかりと維持されています。
新築住宅では、基準を満たさない物件の減税が今後厳しく制限されていく中で、中古住宅は「今のままの姿でも、買い手に一定のメリットを提供できる」という強みがあります。

これからは中古でも最大13年間、しっかり税金が戻ってくる仕組みが整ったんだ! 買い手が『この家、おトクかも?』と考えやすくなったのは、売主さんにとって大きな追い風だ!
2. 災害リスクエリアでは「中古住宅」が相対的に有利に?
熊本市内や宇土市、山鹿市など、歴史ある住宅街には「災害リスク(レッドゾーン)」の指定がある地域も含まれています。今回の改正では、ここにも売主様にとって重要な変化がありました。
- 新築の場合: 2028年から、災害レッドゾーンに新しく家を建てると住宅ローン控除が受けられなくなります。
- 中古住宅の場合: 同じエリアでも、すでにある中古住宅を購入する場合は、引き続き控除の対象となります。
「住み慣れたこのエリアで暮らしたい」という方にとって、新築が建てにくくなる場所にある中古住宅は、「住宅ローン控除を受けながら住める貴重な選択肢」として、これまで以上に注目される可能性があります。

『古い=価値がない』ではなく、『その場所で唯一、税金の恩恵を受けられる家』という新しい立ち位置が生まれたんだ。焦って更地(さらち)にする前に、建物のまま売るメリットを一度プロと確認するのが賢いやり方!
3. 熊本の「古い家」には、まだできることがあります
2026年の税制改正は、古い家を売りたい方にとって、決して「諦める必要がない」ことを示しています。
- 対象となる広さの緩和: 50㎡以上から40㎡以上へ緩和されたことで、コンパクトな平屋や古いマンションなども、単身者や共働き夫婦といった「新しい買い手層」にアピールしやすくなっています。
- 市場の意識変化: 新築の価格高騰が続く中、最新の税制を味方につけた中古住宅は、賢い買い手にとって「現実的で魅力的な選択肢」に映ります。
まとめ:信頼できるパートナーと、新しい売却戦略を
「古いから……」と諦めてしまう前に、今のルールを正しく理解し、あなたの家を求めている人に届ける方法を一緒に考えてみませんか?
2026年、日本の不動産市場は、より現実的で多様な住まい選びの時代へと移り変わっています。最新の税制は、あなたの「古い家」の背中をそっと押してくれています。
不動産売却の成功の鍵は、信頼できるパートナー(不動産会社)を見つけることです。私たちサコエステートは、熊本の地域特性と最新の税制を熟知し、あなたの「古い家」に寄り添った最適な売却プランをご提案いたします。
納得のいく売却を目指して、まずはサコエステートへ、お気軽にご相談ください。



