親が元気なうちに考えておきたい実家売却。熊本の専門家が教える『家族で揉めない』進め方

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長迫　康利　代表取締役

熊本で不動産売買をはじめ、賃貸・管理・新築販売など幅広い業務を経験してきました。そこで培った知識とノウハウを活かし、熊本の不動産に関するあらゆるお悩みに、最適なご提案をさせていただきます。売買はもちろん、相続や空き家のご相談まで、お客様一人ひとりに寄り添ったサポートを心がけています。

「実家をどうするか」という問題は、つい後回しにしがちなテーマです。しかし、実は「親が元気なうちに」動き出すことが、将来の家族の負担を減らし、円満な解決を迎えるための唯一の近道であることをご存知でしょうか。

特に近年、熊本県内でも「空き家問題」が深刻化しており、適切なタイミングを逃すと売却したくてもできないリスクが高まっています。

この記事では、熊本の不動産売却のプロが、家族で揉めずに実家売却を進めるための具体的なステップと、知っておくべき法律・税金の知識をわかりやすく解説します。

なぜ「親が元気なうち」が重要なのか？2つの大きなリスク

実家売却を先延ばしにすると、主に2つの大きな壁にぶつかります。

不動産を売却できるのは、原則として所有者本人だけです。もし親が認知症などで判断能力を失ってしまうと、たとえ子供であっても勝手に売却することはできません。この状態を「資産凍結」と呼び、成年後見制度を利用するなど複雑な手続きが必要になり、多額の費用と時間がかかってしまいます。

親が施設に入所するなどして実家が空き家になると、固定資産税の負担や庭木の剪定、建物の老朽化といった維持管理の問題が発生します。さらに、2024年4月からは「相続登記の申請」が法律で義務化されており、放置することの法的リスクも高まっています。

親御さんが自分の意思をはっきりと伝えられる今だからこそ、『これからどこで、どんなふうに過ごしたいか』を一緒に話すチャンスなんだ。意思確認ができる状態なら、委任状を使ってスムーズに手続きを進めることもできるんだよ！

実家売却で最も多いトラブルは「兄弟間での意見の食い違い」です。これを防ぐには、以下の3点を共有しておくことが不可欠です。

売却金の使い道を明確にする 売却して得たお金を「親の介護費用や施設への入居資金」に充てるのか、あるいは「兄弟で分ける」のか。国税庁の指針や税理士の助言を参考に、透明性の高い計画を立てましょう。
実家の「今の価値」を正しく知る まずはプロの不動産査定を受け、客観的な市場価値を把握してください。曖昧な金額で話し合うと、期待値のズレからトラブルに発展しやすくなります。
荷物の整理（生前整理）を少しずつ始める 売却が決まってから大量の遺品を整理するのは精神的にも肉体的にも過酷です。親と一緒に思い出を振り返りながら片付けを進めることで、売却への心の準備も整います。