相続した不動産を
どうすべきかお悩みなら
熊本で親族から受け継いだ土地や空き家の活用・売却・管理にお困りなら、まずはご相談ください。
このページでは、相続不動産の基礎知識・活用方法・売却の流れ・税金や登記の注意点まで、はじめての方でもわかりやすくご紹介します。
こんなお悩みは
ありませんか？
- 相続した実家が空き家になっている
- 遠方のため管理・草刈りができない
- 兄弟でどう分けるか話が進まない
- 固定資産税だけが毎年かかっている
- 老朽化が進み、倒壊の不安がある
- 使い道がなく、処分したいがどうすればいいか分からない
上記のようなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。
サコエステートでは、不動産の相続手続きから活用・売却まで、ワンストップでサポートいたします。
相続不動産の基礎知識
不動産を相続するのは一生に何度もあることではありません。
「何から始めていいのかわからない」「名義はそのままでいいの？」と不安に感じる方も多いと思います。
ここでは、不動産相続で知っておくべき基本的なポイントをわかりやすく解説します。
不動産の相続とは？
不動産相続とは、亡くなった親族（被相続人）が所有していた土地や建物を、相続人が引き継ぐことをいいます。
- 実家（持ち家）や空き家
- 田畑や山林
- 駐車場や賃貸用の土地・建物
相続が発生すると、名義変更や相続税の申告、活用方針の決定などが必要になります。
相続時に必要な主な手続き
| 相続登記 | 不動産の名義を故人から相続人へ変更（2024年から義務化） |
| 遺産分割協議 | 相続人全員で誰がどの財産を取得するかを話し合う |
| 相続税の申告・納付 | 対象となる場合は、相続開始から10ヶ月以内に申告が必要 |
| 測量・境界確定 | 古い土地などでは、売却前に測量が必要なケースも |
2024年から相続登記が義務化されました
2024年4月より、不動産を相続した場合は3年以内に相続登記を行うことが法律で義務化されました。
- 登記を放置すると最大10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります
- 名義が故人のままでは売却・活用もできません
「名義が亡くなった親のまま」という方は、できるだけ早めに登記手続きを行いましょう。
不動産を放置するリスクとは？
相続した不動産を長期間放置すると、さまざまなリスクが発生します。
- 建物の老朽化 → 解体費用や倒壊の危険
- 雑草や害虫の発生 → 近隣とのトラブルや行政指導
- 不法侵入や放火 → 防犯リスクの増加
- 「特定空き家」に指定 → 固定資産税の軽減が打ち切られる
「とりあえずそのまま」は避け、早めに対処・相談することが大切です。
相続物件の売却の流れ
不動産会社による買取なら、スピーディーかつシンプルな手続きで現金化が可能です。
-
01
相続人を確定し
遺産分割協議を行う
-
02
相続登記
を行う -
03
売却方針を決定し
不動産会社に相談 -
04
媒介契約を締結し
売却活動を開始 -
05
売買契約を締結し
残置物整理・引渡し準備 -
06
決済・引渡し後
確定申告を行う
相続した不動産の活用方法
不動産を相続した際には、売却以外にもさまざまな選択肢があります。
今後どのように扱うかを早めに決めることが重要です。主な選択肢は以下の3つです。
売却
使う予定がない場合は売却して現金化。相続税や管理費の負担軽減にもつながります。
メリット
- 現金化できるため、相続税や他の相続人との分配がしやすい
- 管理の手間・維持費から解放される
- 空き家リスク・老朽化リスクを回避できる
デメリット
- 思い出のある家を手放す精神的な負担
- 急いで売ると安くなってしまう可能性がある
- 売却までに手続きや片付けが必要
賃貸
住宅や土地を貸し出して家賃収入を得る方法。長期的な資産運用としても検討できます。
メリット
- 家賃収入による安定した収益が得られる
- 不動産を手放さずに資産として残せる
- 将来的に自己利用に切り替えることも可能
デメリット
- 修繕費・管理費などのコストがかかる
- 空室リスクがある
- 借主とのトラブル対応や管理の手間がかかる
保有
将来的に自分や家族で使う予定がある場合や、資産として残しておきたい場合に有効です。
メリット
- 住宅として再利用できる（セカンドハウス、二世帯住宅など）
- 固定資産として保有しつつ価値の上昇を期待できる場合も
- 自由に管理・改修ができる
デメリット
- 固定資産税や維持費がかかり続ける
- 将来使う予定が未定だと、空き家リスクが高まる
- 状況によっては資産価値が下がる可能性もある
それぞれに税金・管理・費用の面で注意点があり、相続人全員の意向を確認することも大切です。
不動産相続の
よくあるご質問
Q.
相続登記はいつまでにしなければいけませんか？
原則として相続が発生してから3年以内に登記を行う必要があります。
正当な理由なく怠った場合、過料（最大10万円）が科される可能性がありますので、お早めの手続きをおすすめします。
Q.
相続人が複数いる場合はどうすればよいですか？
分割方法や活用方針で意見が分かれることも多いため、事前の話し合いや専門家のサポートが重要です。
当社では、相続に詳しい司法書士・税理士とも連携し、トラブルを未然に防ぐご提案を行っています。
Q.
相続した不動産をすぐに売却できますか？
まだ名義が故人のままの場合は、まずは相続登記の手続きを行う必要があります。
手続きに不安がある方には、必要書類のご案内から手続きの代行までサポートいたしますので、安心してご相談ください。
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